本稿では、「世界の経済成長都市ランキング」の番外編として、世界が注目するスマートシティの先がけとされる中国・河北省に位置する「雄安新区（Xiong’an New Area）」について解説します。
今回ご紹介する「雄安新区」とは、習近平国家主席肝いりの「千年大計」と呼ばれている一大国家プロジェクトであり、テンセントやアリババなどの中国国内の大手IT企業の進出が予定されています。
そもそも、雄安新区が注目される大きな理由としては、最先端の「スマートシティ」構想が挙げられます。AI（人工知能）や自動運転等の技術を用いることで、環境に配慮した都市開発が着々と進んでいるのです。
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同じ中国国内でも、北部の都市と、南部の都市とでは、その文化はもちろん、外資企業にとっての参入障壁も、それぞれ異なる特徴があるのです。
今回は、日本では、まだあまり知られていない新興エリア「雄安新区」の特徴や問題点について解説します。
【2019年、最も成長する都市ランキング】
■第1位：
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■第3位：マニラ（フィリピン）
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4. 雄安新区建設には問題が山積み
周辺環境に配慮した開発が重要
雄安新区の建設に向けては、多くの問題が残っています。まず、雄安新区を設立する場所は、人口2万人しかいない小さな町であることが挙げられます。そのため、新区を建設する際には、現地住民の住居の確保が問題になります。また、雄安新区が位置する雄県の近くには、琵琶湖の5倍の広さを持つ観光名所・白洋淀（はくようてん）があるため、周辺の環境に配慮した開発が必要になります。
更に建設状況についても進んでいるとはいい難い状況にあります。中国には、雄安新区のような開発区や新区（天津・鄭州・西安など）が複数ありますが、当初予測より低い人口流入数によってゴーストタウン化している地域も多数あります。そのため、雄安新区もそのようになってしまうのではないかという懸念もあります。
しかしながら、習近平国家主席は、雄安新区の開発を「千年大計（千年にわたる大計画）」と述べていることから、国にとしては成功させなくてはならない計画であると言えます。
中国メディアでは、2018年4月に雄安新区は設立1周年を迎え、活気に満ち溢れていると報道されています。今年の雄安新区のインフラ投資は、2,000億元（3兆2，200億円）以上とされており、いかに中国政府が力を入れているかがわかります。しかしながら、上記の周辺環境や住民の問題もあるため、これらを解決しなくては、開発は難しいと考えられます。
